法人の確定申告の期限｜ペナルティや対処法について解説

法人が決算後に必ず行う必要があるのが確定申告です。
申告期限を過ぎると、法人税にかかわるペナルティを受ける可能性があります。
本記事では、申告期限とペナルティや延長手続きの方法について分かりやすく解説します。

法人税の申告期限と対象税目

法人が納めるべき税金には法人税や法人住民税、法人事業税、消費税、地方消費税があります。
それぞれに確定申告が必要で、申告期限は原則として決算日から2か月以内です。
申告期限を過ぎてしまうと、ペナルティを受ける可能性が高まるため、早めの対応が大切です。

申告期限を過ぎた場合のペナルティ

期限を過ぎた場合、法人にはいくつかのペナルティが課されます。
以下に代表的なものを紹介します。

無申告加算税

無申告加算税は期限内に申告しなかった場合に課される追加税です。
税額の15%または20%が課されますが、自主的に申告した場合は軽減されることがあります。

重加算税

重加算税は意図的な無申告や虚偽の申告がある場合に適用される厳しい罰則です。
無申告で40%、虚偽があれば35%の税率が適用されます。
重加算税が課せられると、他の加算税と合わせて大幅に納税額が増える可能性があります。

青色申告承認の取消

青色申告承認の取消青色申告をしている法人が2期連続で期限内に申告しない場合、青色申告の資格が取り消されます。
税制上の特典が受けられなくなるため、注意が必要です。

対処法|災害時の延長手続き

自然災害や緊急事態など、やむを得ない理由で期限内に申告できない場合は、税務署に申請することで最長2か月の延長が認められます。
災害で帳簿や書類が破損したり、ライフラインが停止した場合などが該当します。
申請することで余裕を持って対応できるため、状況に応じて活用しましょう。

まとめ

法人税の申告は、決算日から2か月以内の期限があるため、日頃から余裕をもった準備が重要です。
期限を守ることがペナルティを避け、企業の信頼性を高める第一歩になります。
手続きが複雑な場合は、税理士に相談することをおすすめです。