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会社設立において活用できる補助金・助成金の主な種類を解説
会社を設立する際には、多額の資金が必要です。
起業時の負担を軽減するために活用できる制度として、さまざまな補助金や助成金があります。
今回は会社設立において活用できる補助金と助成金の主な種類について解説していきたいと思います。
会社設立時に活用できる補助金
会社を設立したばかりの時期は、販路の確保や設備投資など初期費用がかさみます。
こうした場面で役立つのが各種の補助金制度です。
代表的な補助金について、以下の2つを紹介します。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模な事業所が販路開拓や売上拡大に取り組む際の費用の一部を支援する制度です。
創業まもない事業者向けには「創業型」も設けられており、事業の立ち上げ段階での販路拡大や広告活動に活用できます。
要件を満たせば、最大200万円の補助が受けられます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者を対象に、設備投資やIT導入、販路開拓、事業承継など幅広く支援する制度です。
新しい機械の導入やオンライン販売体制の強化など、業務効率や売上向上につながる取り組みが対象になります。
会社設立時に活用できる助成金
助成金は、従業員の雇用や職場環境の整備など、主に人に関する取り組みに対して支給されるものが多くあります。
返済が不要で、要件を満たせば比較的受給しやすいのが特徴です。
代表的な助成金について、以下の3つを紹介します。
- 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
- 雇用調整助成金
- キャリアアップ助成金
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
地域の中小企業や創業者が新たな事業を立ち上げる時に、事業の一部を助成する制度です。
商品の開発やサービスの立ち上げ、需要開拓などの取り組みを支援することを目的としています。
各自治体や支援機構が主体となっているため、地域によって名称や内容が異なります。
雇用調整助成金
経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされた際、従業員の雇用を維持するために支給される助成金です。
休業や教育訓練、出向を行った場合に、企業が支払った休業手当や賃金の一部が助成されます。
キャリアアップ助成金
非正規雇用の従業員を正社員に登用したり、待遇改善を図った場合に助成金が支給される制度です。
創業時にアルバイトや契約社員を雇用している場合、段階的に正社員登用を進めることで、助成金を活用できます。
まとめ
今回は会社設立において活用できる補助金と助成金の主な種類について紹介していきました。
制度をうまく活用することで、事業のスタートをよりスムーズに切ることができます。
どの制度が活用できるか不安な方は、制度に詳しい社労士への相談を検討してみてください。