【ものづくり補助金】対象となる経費や事業者を解説

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスの開発や、生産プロセスの革新に取り組む際に利用できる代表的な補助金制度です。
新技術を活用した製造ラインの導入や、デジタル化・自動化などを通じて生産性の向上や競争力の強化を目指す事業者を対象としています。
ただし、すべての経費が補助対象になるわけではありません。
今回は、ものづくり補助金の対象となる経費や事業者を解説いたします。

ものづくり補助金で補助対象となる主な経費項目

それぞれの経費項目を確認していきましょう。

機械装置・システム構築費

新製品の開発や生産性向上のために導入する機械や装置、ソフトウェアシステムの購入・構築にかかる費用です。
工場設備だけでなく、生産管理システムやIoT導入なども対象になります。

技術導入費

新しい技術を取り入れるために必要なライセンス取得費用や、特許技術の使用料などです。
自社開発だけでなく、外部技術を活用して新たな製品・サービスを実現する場合にも利用できます。

専門家経費

外部のコンサルタントや技術専門家に依頼して行う指導、設計、分析などの支援にかかる費用です。
たとえば、技術課題の解決や事業計画策定などが該当します。

運搬費

購入した機械や装置を設置場所へ運ぶための輸送費、据付や設置に伴う費用です。
工場・事業所への導入に必要な実際の運搬作業に関する支出が対象になります。

クラウドサービス利用費

生産管理や顧客管理、設計・データ共有などに用いるクラウドサービスの利用料です。
ITツールやDXに関する取り組みを支援するための経費として認められます。

原材料費・外注費

試作品の開発やサービス提供に必要な材料・部品の購入費、または外部業者への加工・製造委託費です。
ただし、単なる在庫補充や既存製品の製造コストは対象外です。

知的財産権等関連経費

特許・商標・実用新案などの出願や権利取得にかかる費用、およびその調査・翻訳・手数料などです。
開発した技術や製品を守り、事業化を進めるための費用として位置づけられています。

主な応募対象者

対象となる事業者の条件は、以下のとおりです。

• 日本国内に本社および「補助事業の実施場所」を有していること
• 応募時点で「常時使用する従業員」が1人以上いること
• 以下の ①～⑤ のいずれかに該当すること

①中小企業者
②小規模企業者・小規模事業者
③特定事業者の一部
④一部の特定非営利活動法人
⑤一部の社会福祉法人

大企業に該当する企業は対象外となります。

まとめ

ものづくり補助金は、新しい製品・サービスの開発や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者にとって有用な支援制度です。
ただし、補助対象となる経費や申請できる事業者の条件には細かい要件があり、要領を正しく理解して申請書を作成する必要があります。
不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。