起業前後で社労士がサポートできることとは

起業前後は、さまざまな手続きが必要となります。
しかし、手続きには専門知識が必要となるため、社労士のサポートがあれば心強いでしょう。
本記事では、企業前後で社労士がサポートできることについて解説します。

起業前に社労士がサポートできること

社労士は、人事や労務の分野の専門家です。人事や労務に関する業務を依頼することで、企業経営に専念できます。
起業前に社労士がサポートできることは、次の通りです。

助成金のサポート

起業前に社労士がサポートできることは、助成金のサポートです。
起業時に利用できる助成金は、雇用に関連するものも数多くあります。
その中から、自分の事業に適用される助成金を見つけ、申請の仕方がわからない方もいらっしゃいます。
とくに、雇用に関する助成金申請は社労士の独占業務のため、ほかの士業には行えません。
中小企業基盤人材確保助成金など、返済不要の資金調達のサポートをしてくれます。

起業後に社労士がサポートできること

社労士は、起業後にサポートできることの方が多いといえます。
創業後の労務管理や、人事・労務管理を任せられます。
具体的なサポート内容は、次の通りです。

社会保険の手続き

従業員を雇用する際は、社会保険や厚生年金保険の加入手続きが必要です。
社労士は、社会保険の加入や退職、月額変更届など、社会保険の手続き全般をサポートします。

労働保険の手続き

労働保険の手続きも、社労士のサポートの範囲です。
労災保険や雇用保険の加入手続き、年度更新の提出などを任せられます。

給与計算と労務管理

給与計算と労務管理も、社労士がサポートします。
給与計算や賞与計算、年末調整などの計算・納付を、業務の隙間に行うのは大変です。
社労士に任せれば、経理業務に煩わされることなく業務に専念できます。

労働関連の書類作成

社労士は、労働関連の書類作成もサポートします。
起業後は労働者名簿や出勤簿、賃金台帳、労働契約書など、さまざまな書類作成が必要となります。
社労士に任せると契約書の内容も法的な不備なく作成できるので安心です。

就業規則などの作成・改定

社労士は、就業規則などの作成・改定をサポートします。
就業規則や労働条件通知書などを作成し、届出まで任せられます。

労働法規の遵守と相談

社労士は、労働法規の遵守や相談もサポートします。労働基準法や最低賃金法など、法的なことは知識がないとわからないため、社労士に相談して遵守する必要があります。

人事労務に関するコンサルティング

社労士は、人事労務に関するコンサルティングをサポートします。労働問題のトラブルを防ぐため、有益なアドバイスや予防策が得られます。

まとめ

起業前後で社労士がサポートできることについて解説しました。
人事や労務に関する事柄は、専門的な知識がないとわからない部分が数多くあります。
トラブルを防ぐためにも、人事や労務関連の書類作成や手続きは、社労士への依頼を検討してみてください。